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妻のオーガズムのふりは、夫の婚姻上の過失である!

妻のオーガズムのふりは、夫の婚姻上の過失である!

著者:Bernhard Lanz

問題の出発点

オーストリア・ウィーンのARGE Psychosomatik Loosreport Univ. Prof. Dr. Hans-Georg Zapotocky & Partnerが集めたデータによれば、男性はパートナーをどれだけ満足させたかを聞きたがりますが、オーガズムのふりをされることまでは望んでいません。女性の典型的な回答とされる34歳の女性はこう述べています。

「彼に恥をかかせるか、嘘をつくかの二択しかない。だから私は嘘をつく。」

五つの問い:

  1. オーストリア法上、妻がオーガズムのふりをすることは、妻の有責による離婚を正当化する重大な婚姻上の過失にあたるか。
  2. 妻はそれによって扶養請求権を失うか。
  3. 「そうせざるを得ない」こと、つまり恥をかかせるか嘘をつくかの板挟みは、嘘を正当化する法的理由になるか。
  4. 夫はこの板挟みを婚姻契約の一部として受け入れなければならないか。それとも夫はだまされたのであり、婚姻は無効または取り消すことができるか。
  5. ドイツ、スイス、スペイン、イタリア、フランス、ペルー、米国、中国、日本、ロシア、ベラルーシの法律はどうなっているか。

結論の要約

  1. 妻の有責による離婚:原則として認められない。
  2. 扶養の喪失:婚姻中も離婚後も失わない。ただし、ほかに本当に重大な過失が加わる場合は別である。
  3. 「そうせざるを得ない」:嘘を正当化はしないが、妻の過失を軽減し、板挟みを作ったのが夫であれば過失は夫の側に移る。
  4. 婚姻契約:婚姻が無効になることはない。詐欺による取消しは理論上は考えられるが、実務上ほぼ不可能である。
  5. 比較法:調査したほかの十一か国のいずれでも、オーガズムのふりは今日、法的効果を生じない。最も印象的なのはドイツで、1966年に連邦通常裁判所は、妻が夫婦の性交渉において無関心を「表に出す」ことを禁じた。

オーストリア最高裁判所には、オーガズムのふりに関する判決はない。結論は一般原則から導かれる。本稿では全文を確認した判決のみを引用する。

アンケートが示すもの

この問いは Loosreport の二つのアンケート(2023年7月11日版)に含まれている。以下はドイツ語からの翻訳である。

女性向けアンケート

質問54:「オーガズムに達しなかったとき、パートナーにそう伝えますか。」

  • 1回目・2回目・3回目に/ときどき/1回目・2回目またはそれ以降は毎回/一度も伝えない
  • 彼には荷が重すぎる
  • 彼は受け止められない
  • 伝えても何も変わらない
  • 彼は知りたくないと思う
  • 彼が知りたくないことを私は知っている
  • 何度か伝えたが、あきらめて関係/性生活を続けている
  • 何度か伝えたが、あきらめて関係/性生活を終わらせた
  • 関係が終わるとき/終わった後にようやく伝える

質問55:「男性は毎回、女性を満足させたか(女性のオーガズム)を知りたがる?」

  • 正しい
  • 正しくない
  • 知りたいふりをしているだけで、自分がどれだけ良かったかを聞きたいだけだ

質問56:「パートナーに、どうだったか、満足したか、イッたかなどと聞かれたら、何と答えますか。」

  • あなたがそばにいてくれることが一番大事
  • 素敵だった
  • 最高だった
  • ロマンチックだった
  • うまくいかなかった
  • イかなかったけど、私にはそれほど大事じゃない
  • そのうちうまくいく
  • プレッシャーを感じないで
  • ううん、でもあなたのせいじゃない
  • はい
  • いいえ

男性向けアンケートの対応する質問

質問53:「性的パートナーがオーガズムに達しなかったとき、そう伝えてほしいですか。」(はい/いいえ)

質問54:「男性に満足させていない(女性のオーガズム)とは言えない、という女性の意見をどう思いますか。」

  • 正しい
  • 正しくない
  • それは信頼への裏切りだ
  • どうでもいい

質問55:「パートナーに、どうだったか、満足したか(女性のオーガズム)を尋ねると、彼女は何と答えますか。」(選択肢は女性向け質問56と同じ)

アンケートは同じ状況の表と裏を示している。男性は自分の出来を尋ね、女性は「素敵だった」「あなたがそばにいてくれることが一番大事」といった決まり文句で答える。同時に男性には、黙っていることは「信頼への裏切り」かと尋ねている。

これこそが法的な核心である。女性が恥をかかせるか嘘をつくかを選ぶ、あるいは選ばざるを得ない状況について、責任を負うのは誰か。なぜ彼女はそうせざるを得ないのか。

オーストリア法上の重大な婚姻上の過失か

有責離婚の要件は、一方の配偶者が重大な婚姻上の過失または不名誉・不道徳な行為によって、婚姻を回復が期待できないほど深く有責的に破綻させたことである(オーストリア婚姻法49条)。基準はオーストリア一般民法典(ABGB)90条の義務、すなわち包括的な婚姻共同生活、貞操、相互の尊重と扶助である。

重大な過失を否定する理由:

  • 義務違反がない。婚姻にはオーガズムに達する義務はない。妻は共同生活を拒んでおらず、むしろ参加している。
  • 動機は配慮であり、加害ではない。妻は夫に「恥をかかせない」ために嘘をつく。相手を思いやる行為は、冷淡でも侮辱的でもない。
  • 婚姻を破綻させる力はほとんどない。何も知らない夫が、そのせいで婚姻の破綻を感じることはない。知った場合でも、問題になるのは通常、欺罔そのものではなく、その背後にある性的な不満である。
  • プライバシー。自分の性的な感覚について「真実」を語る義務は、ABGB90条からは導かれない。子の本当の父親を隠していた場合でさえ、扶養の喪失には必ずしもつながらなかった(オーストリア最高裁2016年5月24日判決、4 Ob 77/16a)。

オーストリア最高裁1955年9月14日判決、2 Ob 360/55(RIS-Justiz RS0056582)

判決要旨(翻訳):

「下級審は、妻が1951/1952年以降、性交の際に重い神経障害を起こしていたと認定したので、それ以降に妻が夫婦関係の継続を拒んだことを婚姻上の過失として責めることはできない。」

判決全文はオーストリア最高裁判所に請求中である。

要注意、ブーメラン:「恥をかかせるか、嘘をつくかの二択しかない」という言葉は、夫の態度をも描いている。夫が正直な答えに傷つき、圧力をかけ、相手をおとしめるなら、それ自体が相互尊重の義務に反しうる。離婚訴訟では、裁判所はそれを共同の過失として考慮する(婚姻法60条)。

オーストリアの扶養

婚姻中(ABGB94条)

扶養請求権が失われるのは、その請求が権利の濫用にあたる場合だけである。最高裁の基準は厳しく、特に著しい場合に限られ、通常は、請求者が有責的にあらゆる婚姻上の結びつきを無視し、婚姻を続ける意思をほぼ完全かつ継続的に放棄したことが必要とされる(オーストリア最高裁2025年6月24日判決、1 Ob 77/25t、第7段落)。

4 Ob 77/16a事件では、妻が子の本当の父親を隠していたが、扶養は維持された。他方配偶者の行為を無視してはならず、夫自身も婚外関係を持っていたからである。

配慮から出たオーガズムのふりは、この基準に到底及ばない。

離婚後(婚姻法66条以下)

  • 66条の扶養を受けられるのは、単独または主として有責でない者である。オーガズムのふりは原則として過失を生じさせない。
  • 過失がある場合でも、68a条により、例えば子の養育を理由とする過失と無関係の扶養が可能である。
  • いったん認められた扶養は、74条により、離婚後の重大な過失がある場合にのみ失われる。

「そうせざるを得ない」と婚姻契約

「そうせざるを得ない」ことは正当化事由ではない。しかし離婚で問題になるのは過失(49条)と、相手方の過失との比較(60条)である。それは二方向に働く。妻の過失を軽減し、板挟みを作ったのが夫であれば夫の責任を重くする。最高裁は、他方配偶者の行為を無視してはならないと明言している(4 Ob 77/16a、1.2)。

これが見出しの核心である。妻のオーガズムのふりは、夫の婚姻上の過失になりうる。

オーストリア民法典は、実際に婚姻を契約と呼んでいる。ABGB44条(1811年、翻訳):「家族関係は婚姻契約によって成立する。婚姻契約において、二人の者は、不可分の共同生活を営み、子をもうけ、これを教育し、互いに扶助する意思を法に従って表示する。」契約の内容は共同生活であり、特定の性的体験でも、それについて常に真実を語る約束でもない。

  • 婚姻は無効か。無効ではない。婚姻が無効となるのは婚姻法21条から25条に定める場合(方式の欠缺、能力の欠如、仮装婚、重婚、禁止された親族関係)に限られる。欺罔によって婚姻が無効になることは決してない。
  • 詐欺による取消し(38条)は可能か。理論上は可能だが、実務上はほぼ不可能である。欺罔は婚姻前に行われ、婚姻の決意を生じさせたものでなければならず、悪意によるものでなければならない。訴えは一年以内に提起しなければならず(40条)、夫が知った後も婚姻を続けた場合は取消しできない。

比較法:他の国はどう見ているか

この問題はどの国でも三つの場面で生じる。離婚、扶養、そして婚姻の無効または取消しである。オーガズムのふりに関する判決はどの国にもない。

ドイツ

  • 離婚:破綻のみが基準である。「婚姻は、破綻したときは離婚によって解消することができる。」(ドイツ民法典1565条1項)。過失は審査されない。
  • 扶養:請求者に「明白に重大で、明らかに本人に帰すべき非行」がある場合にのみ減額される(1579条7号)。
  • 取消し:婚姻前の悪意の欺罔(1314条2項3号)。オーストリア婚姻法38条とほぼ同じである。

連邦通常裁判所は1966年11月2日(IV ZR 239/65、翻訳)、こう判示した。「妻は、性交を何の関与もなく起こるにまかせるだけでは、婚姻上の義務を果たしたことにならない。」満足を得られない場合でも、「婚姻は妻に対し、夫婦の情愛と献身の心をもって応じることを求め、無関心や嫌悪を表に出すことを禁じる。」

当時、ふりをすることは事実上の義務だった。今日ではそれは過去のものである。1977年以降ドイツの離婚法は過失を問わず、1997年以降は夫婦間の強姦も犯罪となっている。

スイス

  • 離婚:2000年以降、無責離婚(スイス民法典111条以下)。
  • 扶養:「例外的に拒否または減額」できるにすぎない(125条3項)。連邦最高裁は「きわめて抑制的に」適用しており、婚姻期間約30年後の性的不貞でさえ、それだけでは足りないとした(BGE 127 III 65)。
  • 無効:「本質的な人的性質」について故意にだまされた場合(107条3号)。知った時から六か月以内に訴えなければならない。

スペイン

  • 離婚:婚姻から三か月後、理由を示さずに離婚できる(民法典81条、86条)。
  • 扶養:「補償年金」(pensión compensatoria)は過失と関係なく経済的不均衡を埋める(97条)。
  • 無効:同意を決定づけた人的性質についての錯誤に限られる(73条4号)。性的体験は婚姻の中で初めて生じるものである。

ペルー

  • 離婚:不貞や「injuria grave」(重大な侮辱)などの有責事由がなお残り、破綻事由と並存している(民法典333条)。
  • 扶養:「Por el divorcio cesa la obligación alimenticia entre marido y mujer」(離婚によって夫婦間の扶養義務は終了する。350条)。例外は無責で困窮している配偶者のみ。
  • 取消し:法定の「defecto sustancial」(重大な欠陥)、例えば不名誉な生活、薬物依存、重い慢性疾患に限られる(277条5号)。オーガズムのふりは含まれない。

米国

  • 離婚:家族法は州法であり、すべての州が無責離婚を認めている。
  • 扶養:一部の州は非行を考慮する。例えばジョージア州では、「adultery or desertion」(不貞または遺棄)によって別居を招いた者は扶養を受けられない(O.C.G.A. § 19-6-1(b))。
  • 取消し:詐欺は「to the very essence of marriage」(婚姻の本質)に関わるものでなければならない。カリフォルニア州では、婚姻の性的または生殖的側面に関する意図や能力についての欺罔を意味し、財産や人柄についての虚偽では足りない(In re Marriage of Meagher and Maleki、カリフォルニア州控訴裁判所2005年)。問題となるのは性交そのものであり、その感じ方ではない。

中国

  • 離婚:訴訟離婚では、「如果感情确已破裂,调解无效的,应当准予离婚」(夫婦の情愛が確かに破綻し、調停が奏功しないときは離婚を認めなければならない。民法典1079条)。
  • 離婚後:欧州型の離婚後扶養はなく、生活に困窮する一方に対する適切な援助(1090条)と、重婚、他人との同居、家庭内暴力、虐待・遺棄、「其他重大过错」(その他の重大な過失)による離婚の場合の損害賠償(1091条)があるのみである。
  • 取消し:強迫、または婚姻前の重大な疾病の秘匿に限られる(1052条、1053条)。

日本

  • 離婚:「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。」(民法763条)。約9割が協議離婚である。裁判離婚の事由は、不貞な行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、そして「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」である(770条1項)。2024年改正により、強度の精神病の事由は2026年4月1日に削除された。
  • 有責性:なお重要である。婚姻破綻について主に責任のある配偶者からの離婚請求は、原則として認められない。
  • 扶養:原則として継続的な離婚後扶養はなく、財産分与(768条)と、非行に対する慰謝料がある。
  • 性生活:正当な理由のない継続的な性交渉の拒否は「重大な事由」と認められ、慰謝料が認められている(岡山地裁津山支部平成3年3月29日判決、東京地裁平成29年8月18日判決)。単なるセックスレスでは足りない。
  • 取消し:「詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。」(747条1項)

しかし、オーガズムのふりはまさに拒否ではなく参加である。おとしめや拒否を伴わない限り、日本でも「婚姻を継続し難い重大な事由」にはあたらない。

イタリア

  • 義務:「Dal matrimonio deriva l'obbligo reciproco alla fedeltà, all'assistenza morale e materiale, alla collaborazione nell'interesse della famiglia e alla coabitazione」(貞操、精神的・物質的扶助、協力、同居。民法典143条)。
  • 別居と有責認定(「addebito」):裁判所は申立てにより、婚姻上の義務に反する行為によって別居の責任がいずれの配偶者にあるかを宣言する(151条)。有責とされた配偶者は扶養請求権を失う(156条)。
  • 離婚:別居を経た後に限られる(1970年法律第898号)。離婚後の手当は扶助的・補償的機能をもつ(破毀院連合部2018年7月11日第18287号判決)。
  • 錯誤による取消し:とりわけ、婚姻生活を不可能にする未知の「anomalia o deviazione sessuale」(性的異常または逸脱)(122条)。発見後一年間同居した場合は取り消せない。破毀院は、性生活に対する客観的で克服できない障害を要求している(2013年2月12日第3407号判決)。

オーガズムのふりは「異常」でも障害でもなく、婚姻生活への参加である。配慮を理由とする有責認定(addebito)はありえない。

フランス

  • 義務:「Les époux se doivent mutuellement respect, fidélité, secours, assistance」(夫婦は互いに尊重、貞操、救助、扶助の義務を負う。民法典212条)、および「communauté de vie」(共同生活)の義務(215条)。
  • 有責離婚:「violation grave ou renouvelée des devoirs et obligations du mariage」(婚姻上の義務の重大または反復的な違反)により共同生活の継続が耐えがたくなったことが必要(242条)。請求者の単独の有責で離婚が言い渡された場合、補償給付を拒否できる(270条)。
  • 無効:人または人の本質的な性質についての錯誤(180条)。
  • 欧州人権裁判所、H.W.対フランス事件、2025年1月23日、第13805/21号:妻が親密な関係を拒んだことを理由に妻の有責で離婚を認めたことは、条約8条に違反する。このような婚姻上の義務は「contraire à la liberté sexuelle et au droit de disposer de son corps」(性的自由と自己の身体を決定する権利に反する)。
  • 改革:「夫婦の義務」(devoir conjugal)を廃止する法案は215条に次の一文を加える:「Cette communauté de vie ne crée aucune obligation pour les époux d'avoir des relations sexuelles.」(この共同生活は、夫婦に性的関係をもつ義務を生じさせない。)国民議会が2026年1月28日に可決し、上院が2026年4月9日に修正可決、現在第二読会中である。

拒否でさえ有責離婚の根拠にならないのであれば、拒否ではなく参加であるオーガズムのふりはなおさらである。

ロシア

  • 離婚:夫婦の共同生活の継続と家族の維持が不可能な場合(家族法典22条)。
  • 扶養:請求者に「家族内での不品行」(飲酒の濫用や暴力など)がある場合、裁判所は扶養義務を免除できる(92条)。
  • 無効:例えば仮装婚、性病やHIV感染の秘匿(15条3項、27条)。

ベラルーシ

  • 離婚:裁判所が共同生活の継続は不可能と認めた場合、原則として三か月の和解期間の後に離婚を認める(婚姻家族法典36条、最高裁総会2022年12月22日第7号決定)。
  • 扶養:婚姻期間が短い場合や受給者の不品行などの場合に免除されうる(32条)。

全体の結論

  • どの国も、オーガズムのふりに、離婚、扶養、婚姻の効力のいずれについても法的効果を結びつけていない。
  • 流れは有責主義からの離脱である。オーストリア、イタリア(addebito)、フランス(有責離婚)、ペルー、日本は、なお有責性が意味を持つ国に属する。ただしフランスでは、欧州人権裁判所の判決と進行中の改革により性生活は除外されつつある。
  • 判例は逆転した。1966年のドイツでは、妻は満足していないことを見せてはならないとされた。今日の裁判所は夫婦双方の行為を見る。

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